2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（嶋田裕光君） 指導や監査においての文書指摘があった施設につきましては、児童育成協会に対して改善報告書の提出を行わせて、当該改善報告の内容に沿った対応を実施することとなります。その後、児童育成協会が指導監査や巡回指導等において改善状況の確認を行うこととしておりまして、児童育成協会において施設に対して適正な指導を行っていくものというふうに理解をしておるところでございます。 〔理事徳茂雅之君退席
○政府参考人（嶋田裕光君） 指導や監査においての文書指摘があった施設につきましては、児童育成協会に対して改善報告書の提出を行わせて、当該改善報告の内容に沿った対応を実施することとなります。その後、児童育成協会が指導監査や巡回指導等において改善状況の確認を行うこととしておりまして、児童育成協会において施設に対して適正な指導を行っていくものというふうに理解をしておるところでございます。 〔理事徳茂雅之君退席
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 少子化の背景には、経済的な不安定さや男女の仕事とそれから子育ての両立の難しさ、それから家事、育児の負担が依然として女性に偏っているような状況、それから子育て中の孤立感や負担感、それから子育てや教育に係る費用負担の重さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えているところでございますが、今委員から御紹介いただきました
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 児童手当につきましては、千二百万円相当以上の方を月額五千円の特例給付の支給対象外とすることとしておりまして、政令に児童の数等に応じた所得の上限額を設定することとしております。 具体的には、年収一千二百万円相当の方については、扶養親族が三人であれば、収入額から、いわゆる千二百万相当分ですけれども、その収入額から給与所得控除等の相当分を差し引いた所得額九百七十二万
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症が流行する中で、婚姻件数や妊娠届出数について減少傾向が見られておりまして、そうした中で厚生労働省から公表された人口動態統計速報によりますと、昨年、二〇二〇年の一月から十二月までの出生数の速報値は、二〇一九年と比較して二・九％の減少となっております。妊娠から出産までの期間を踏まえますと、二〇二〇年十二月頃から新型コロナウイルス感染症
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 令和元年の十月から実施されております幼児教育、保育の無償化に関しましては、実務を担う地方自治体との連携が大変重要であるというふうに認識しておるところでございます。 このため、平成三十年の十二月でございますけれども、国と、国はこれ、内閣府と文部科学省、厚生労働省でございますが、それと地方自治体のハイレベルによる協議の場を設けるなどいたしまして、地方自治体
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 在宅で子育てを行う家庭等により効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要だと考えております。 このため、今回の法改正によりまして、市町村計画において定めるよう努めるべき事項といたしまして、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込むこととしております。これによりまして関係機関
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 先ほど大臣から答弁ありましたように、在宅で子育てを行う家庭等により効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要だと考えております。 このため、予算といたしまして、令和三年度より利用者支援事業において多機能型加算を創設いたしたところでございます。令和三年度予算においては三百六十か所程度の実施を見込んでおるところでございまして
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症が流行する中で多くの方が日常や将来に不安を感じておられることを、先ほども答弁しましたように認識しておるところでございます。 そのような中で、婚姻件数や妊娠届出数について減少傾向が見られますとともに、出生数についても、妊娠から出産までの期間を踏まえますと、二〇二〇年十二月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めているものというふうに
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 議員が御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の流行は、結婚とかあるいは妊娠、出産、子育ての当事者に多大な影響を与えているというふうに認識をしているところでございます。ですので、結婚とか子育て世代の方々の不安に寄り添いながら、安心してそうした結婚や妊娠、出産、子育てができる環境整備に取り組む必要があるというふうに考えております。 結婚支援につきましては
○嶋田政府参考人 お答えいたします。 児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度になっております。 児童手当は、使途を制限しない現金給付ということでございますけれども、まず、合計特殊出生率が、先ほど申しましたように、令和元年、一・三六ということで少子化となっております背景としましては、先ほど答弁いたしましたように、個々人の結婚
○嶋田政府参考人 お答えいたします。 経済学の観点から、家族関係社会支出と合計特殊出生率の正の相関関係に言及した研究があることは承知をしておるところでございます。 その一方で、そもそも国によって社会経済や国民負担率の在り方が違ったりとか、あるいは、我が国の出生率の動向に見られますように、少子化の原因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行とか、あるいは夫婦の持つ子供の数の減少等がございまして、またその
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 子ども・子育て支援情報公表システム、ここｄｅサーチでございますけれども、保護者の認定こども園、幼稚園、保育所等の選択に資する施設情報の公表をインターネット上で行うウエブシステムとなっております。 本システムは、子ども・子育て支援法第五十八条に、特定教育・保育提供者は確認施設情報を都道府県知事に報告し、都道府県知事は当該報告の内容を公表しなければならないとありまして
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 特定教育・保育施設等における指導監査につきましては、幼保連携型認定こども園につきましては認定こども園法、それから幼稚園、幼稚園型認定こども園については学校教育法、それから保育所、保育所型認定こども園等については児童福祉法に基づき、都道府県、それから政令指定都市及び中核市がそれぞれの法に基づいて施設監査を行うこととされております。あわせて、子ども・子育
○嶋田政府参考人 そのような個々の制度につきましては、制度の目的や支援方法などについて、また財政の状況とかそういったところも併せて判断されるべきものというふうに承知しております。
○嶋田政府参考人 はい、済みません。 まず、所得制限をかける、かけないものの区別でございますけれども、先日も御説明いたしましたように、幼児教育、保育の無償化は、少子化対策とともに幼児教育の重要性の観点から実施をしましたということでありまして、あと、不妊治療助成の拡充については、不妊治療への保険適用を実現するまでの間は現行の助成制度の拡充を行うこととしておりまして、これらは、所得の多寡にかかわらず、
○嶋田政府参考人 今般、児童手当の見直しにつきましては、千二百万円相当の方を特例給付の支給対象外というふうにしている、基準等を設けるということにしておりますけれども、これは他の制度も参照しながら総合的に検討した結果でございます。 他の制度の例といたしましては、例えば税制におきまして、配偶者控除を受けることができる年収の上限が千百九十五万円でありますとか、あるいは、千二百万円前後ということで参照される
○嶋田政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症が流行する中で、婚姻件数や妊娠届出数について減少傾向が見られることは事実でございます。 そのような中で、厚生労働省から公表されました人口動態統計速報によりますと、昨年、二〇二〇年でございますけれども、一月から十二月までの出生数の速報値は、二〇一九年と比較して二・九％の減少となっております。妊娠から出産までの期間を踏まえますと、二〇二〇
○嶋田政府参考人 お答えいたします。 企業において従業員に対する育児休業の取得を促進することは、従業員がその置かれている環境に応じた自らの選択に基づく子育てを行うことができる環境の整備につながるものだと考えておりまして、子育て支援として意義があるものと思っております。 こうした観点を踏まえまして、従業員に対して育児休業の取得を促進するなど、子育て支援を積極的に行う事業主に対する助成制度を創設いたしまして
○嶋田政府参考人 お答えいたします。 在宅で子育てを行う家庭等により効果的な支援を行っていくために、地域の関係機関相互の連携を図っていくことが重要だと考えております。そのような取組を促進するために、本法案においても、市町村計画において定めるよう努めるべき事項に、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込みまして、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、それから保育所
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 教育・保育施設等、これは保育所とか幼稚園、認定こども園等含んでおりますけれども、子供の死亡事故を含む重大事故が発生した場合は、いずれの施設でありましても、自治体をまず経由しまして施設を所管する各府省庁へ統一様式で報告をまずいただきまして、内閣府の子ども・子育て本部におきまして、報告のあった事故情報について集約の上、事故の背景が見えるようにデータベース
○嶋田政府参考人 お答えいたします。 若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの人がいずれは結婚するということを希望しながら、適当な相手に巡り合わないとか、あるいは資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられない状況になっているというふうには認識しております。 委員御指摘のように、若者の経済的な不安定さというのが結婚の希望がかなえられない一つの障壁となっておりまして、若い世代の結婚の
○嶋田政府参考人 お答えいたします。 政府といたしましては、奨学金事業というのは、返還金を再度、奨学金事業の原資とすることでより多くの学生などへの奨学金の貸与を行うことというふうにしておるところでございまして、奨学金の返還に関わる債務の免除を行うことについては、財源確保等の観点から困難ではないかというようなお話を承知しているところでございます。 一方で、子育て世帯への経済的な支援の一環といたしまして
○嶋田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、先日、厚生労働省の方から公表されました人口動態統計速報によりますと、昨年の一月から十二月の出生数の速報値というのが八十七万二千六百八十三人と過去最低ということで、一昨年と比べましても二・九％の減少となっております。 加えて、新型コロナウイルスの感染症が流行する中で、婚姻件数の速報値も、議員の御指摘のとおりでございますが、一昨年と比較して一二
○嶋田政府参考人 お答えいたします。 子ども・子育て支援新制度の公定価格におきましては、介護保険制度と同様に、民間給与について地域差があることを反映するために地域区分を設けているところでございます。 こうした具体的な設定に当たりまして、我々も、公務員の地域手当に準拠することを基本としながら、介護保険制度によるこれまでの対応も踏まえまして、周辺地域との格差を緩和する取組というのを順次行っているところでございます
○政府参考人（嶋田裕光君） お答え申し上げます。 病児・病後児保育事業というのは、内閣府といたしましても、就労している保育者の保育ニーズに対応するために非常に重要な事業だというふうに認識しているところでございます。 先ほど答弁もありましたように、平成三十年より、運営費の基本単価につきましては、より事業の安定につながる補助の仕組みを構築した上で、利用児童数に応じた加算について、それまで年間延べ二千人
○嶋田政府参考人 令和二年度の二次補正についての子供の貧困対策費用ということで、例えばということで申し上げますと、低所得の一人親世帯の子供負担の増加や収入の減少に対する支援を行うための臨時特別給付金の支給とか、あるいは、困窮学生に対して各大学等が行う授業料等の軽減措置の経費支援ということでございますが、先ほど委員から御指摘の臨時交付金の話でございますけれども、これも、子供食堂が活動できない場合に地方自治体
○嶋田政府参考人 今後の予算要求、ことしも考えているところでございますが、詳細についてはこれから検討させていただきたいと思います。
○嶋田政府参考人 お答えいたします。 まず、本年の三月に公表いたしました令和元年度の子供の貧困実態調査に関する研究の結果の活用の件でございますけれども、その調査研究におきましては、これまで自治体が実施した実態調査の分析や先行研究の整理を行った上で、今後自治体がアンケート調査を行う場合に活用可能な共通調査項目の案を提示するとともに、支援者へのヒアリング調査の好事例も紹介したところでございます。 アンケート
○政府参考人（嶋田裕光君） まず、事実関係でございますけれども、まずお尋ねの認可保育所等の特定教育・保育施設につきましては、子ども・子育て支援新制度の下、運営費について公定価格に基づき公費による財政支援を保障しているところでございます。 そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、認可保育所等の特定教育・保育施設が休園等した場合には施設に対しての運営費は減額することなく通常どおり支給
○嶋田政府参考人 委員の御指摘のとおり、四月に緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の取組に対する社会的な要請が強まっていることを踏まえまして、企業主導型保育施設において、臨時休園等をした場合に利用料の減免を行う施設に対しまして、臨時的措置として、その減免分について助成支援を実施することとしたところでございます。 まず、財源についてでございますけれども、企業型主導保育は、事業主拠出金
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 委員御指摘の処遇改善等加算につきましては、年度内に賃金改善に充当することが望ましいものの、年度途中の単価改定等によりまして年度内に支払を終えることが実務上難しい面もあることから、年度終了後に加算の残額が生じた場合には翌年度においてその全額を一時金等により賃金改善に充てることとしております。 しかしながら、昨年十二月の会計検査院の報告書におきまして、
○政府参考人（嶋田裕光君） お尋ねの件でございますけれども、令和元年十二月に同じように会計検査院の方から指摘されました報告書によりますと、処遇改善等加算の残額が生じた後に、翌年度も職員の賃金改善に充てられなかった施設があるものと承知しておりまして、その主な理由は、やはり残額を支払うことを失念していたというふうにされておるところでございます。 また、同報告書によりますと、賃金改善実績報告書が未提出であること
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 処遇改善等加算に残額が生じた理由ということでございますけれども、先ほどの令和元年十二月に示されました会計検査院の報告によりますと、処遇改善等加算の残額が前年度終了後に生じた施設が一定程度あったものと承知しておりますが、その報告書によりますと、残額が生じていた主な理由といたしまして、処遇改善等加算Ⅰにつきましては、例えば、国家公務員の給与改定に伴います
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 子育て世帯に関しましては、まず、第二弾の緊急対策、この間出されましたけれども、それにおきまして、学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金の創設でありますとか、あるいは放課後児童クラブやファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッターの活用に対する補助等を実施することといたしておりまして、関係省庁と連携し、まずはこうした取組を全力
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 高い使命感と希望を持って保育士という職に就いた方々に長く勤めていただけますよう、専門性を高めキャリアアップをしながら処遇改善を図れるようにすることは極めて重要だというふうに考えております。 このため、平成二十九年度から、厚生労働省と連携いたしまして、主任保育士の下でリーダー的な役割などを果たしている中堅の保育士等の専門性の向上を図りつつ処遇改善にも
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 処遇改善等の加算につきましては、保育所等の職員の賃金の改善に確実につなげるため、加算額に残額が生じた場合にも、翌年度にその全額を一時金等により賃金改善に充てることとしております。一方で、加算額に残額が発生したにもかかわらず、その残額が賃金改善に充当されていないという御指摘ございましたので、それではいけないということで、前年度の残額につきましては加算当年度
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 今委員から御指摘がありましたように、昨年の十月より始まりました幼児教育、保育の無償化では、まずゼロ歳から二歳までの子供につきましては、まずは待機児童の問題として非常に大きなところがありますので、その解消に最優先で取り組むということとしまして、まずは住民税非課税世帯というのを無償化の対象とさせていただいたところでございます。 更なる支援につきましてでございますけれども
○嶋田（裕）政府参考人 お答えいたします。 出生率の低下の主な要因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行と、それから夫婦の持つ子供の数の減少がありますけれども、特に未婚化、晩婚化の影響が大きいというふうに言われておるところでございます。 結婚の希望がかなわないという理由についてでございますけれども、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女ともに多くの人が、いずれ結婚することを希望しながら、適当
○嶋田（裕）政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、二〇一九年の出生数につきましては、前年より五万四千人減少いたしまして、統計開始から初めて九十万人を割り込むなど、我が国の少子化の進行は深刻さを増しているというふうに認識しておるところでございます。 こうした少子化社会でございますけれども、その中では、個人にとっては、結婚や出産を希望しても実現が困難な社会となっており、あるいは地域、企業
○嶋田（裕）政府参考人 お答えいたします。 第一回の点検・評価委員会におきまして、実施機関候補の選定に関する具体的な情報については、応募団体の審査等に関する中立性、公平性を担保する観点から、実施機関を決定するまでの間は公表しないということを決定したところでございます。 このため、委員会の議事内容等につきましては現時点ではまだ公表できませんけれども、実施機関の決定後、透明性を確保する観点から、委員会
○嶋田（裕）政府参考人 お答えいたします。 現行の少子化社会対策大綱では、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくることを基本的な目標としております。 その上で、具体的な施策といたしましては、本大綱において、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施、待機児童の解消など、子育て支援政策を一層充実させること、経済的基盤の安定など、若い年齢での結婚、出産の希望が実現できる環境を整備すること、
○嶋田政府参考人 お答えいたします。 貧困の状況にあります子供たちは、経済的な問題に加えまして、厳しい生活環境の中で、居場所がなく孤立しやすい、子供だけの時間が多く保健衛生の知識や習慣が身につかない、あるいは学習意欲が低下する、あるいは将来の希望がそがれやすいなどの困難を抱えることも多うございまして、例えば大学等の進学率等を見ましても、一般世帯の子供たちに比べて厳しい状況であることがわかっております